宅急便戦争　郵政民営化の影響

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日本郵政　特にグループ会社になる郵便事業会社は原油高の影響をもろに受けているでしょう。ガソリン価格の高騰は、運送経費に直接響いてきます。
当然、燃費の良い車両に変えたりする努力もしているでしょうが、全部を入れ替えるのは現実的ではありません。

車両の燃費は運転の仕方によってもかなり変わってくるので、このポイントで日本郵政は対策を行おうとしています。
エコドライブに対して報奨金を設けて、年間での使用量を計算します。
燃料消費量を3％以上行った場合は、その減らした支店に、削減した燃料額の一定割合を報奨金としてバックするという制度を始めました。

とうぜん配達をバイクから自転車にしようという動きも出てくるでしょう。
住宅が密集しているところでは、大きな効率の低下も無いでしょう。
自転車にすることにより日本郵政社員の運動も増えて健康増進。
一石二鳥ですね。メタボ対策にも有効かもしれません。
いまだと電動アシストつきの自転車もあるので有効に活用すれば良いのではないかと。

本来は日本郵政社員が燃費がよい運転をして経費を削減すれば、利益が上がり、最終的に自分たちの給料に反映されると意識できれば、自然とエコドライブになるはずですが。

まああれだけ社員がいると、自分くらいは・・・
と思ってしまうかもしれませんが。

日本郵政は実際にどのくらいの成果を上げられるでしょうか。

日本郵政が組合の春闘の要求に対する回答を行いました。
ベア：ベースアップで給料の水準が上がることになります。
日本郵政のベアの回答額は、月額６００円。
もともと日本郵政の組合が要求していたのは１５００円でした。
これかが多いのか少ないのかは議論が分かれるところですが、経営判断的にそこに落ち着いたようです。
日本郵政にとっては７年ぶりのベースアップとなるとのこと。

日本郵政の事業自体はそんなに好調ではありません。
とくに郵便事業会社は赤字状態。
事業の建て直しが急務です。
ゆうちょ銀行の預金残高は減っているし・・・・

ただ民営化で日本郵政社員のモチベーションアップのために必要と判断したようです。

日本郵政は事業を他の様々な企業と組むことにより、立て直そうとしていますがなかなか思うようには行かないでしょう。

日本最大の社員を抱える大きな戦艦ですから、向きを変えるには相当な力が必要。

日本郵政社員が民営化を自覚してどこまで変革することが出来るのか。

ベア６００円の意味を良く考えなければなりません。

日本郵政は物流会社です。郵便事業会社を中心にたくさんの車やバイクを保有しています。
当然それだけあれば、ある確率で事故がありますから、その確立をいかに減らすことが出来るのかが勝負でしょう。
理想はまったくのゼロでしょうが、現実的になかなか難しいことですね。

その一つの策として日本郵政グループの郵便事業会社で郵便各局の間で、安全運転を競わせる試みを始めました。
安全運転で急発進や急ブレーキが減れば燃費の節約にもなるということで、その浮いた経費を還元することになっています。
試算によれば10億円が削減されるのではないかということです。

民営化によって、日本郵政は一般の運送会社と同じで、国土交通省の監督下で交通事故防止の対策を行う必要が出たことが根底にあるようです。

これまでは、逆の言い方をすると日本郵政は野放し状態だったのでしょうか？

ともかく事故を減らして、燃料の消費も減らして環境負荷を軽減する。
CSRという企業の社会に対する責任をきちんと全うする必要があります。
日本郵政も例外ではありません。

日本郵政の傘下の会社　郵便局などでキャンペーンを行っています。
期間は2008年3月3日〜3月31日です。
郵便局で取り扱っている対象製品やサービスなどで応募シールがもらえます。
抽選でグルメ商品やカタログギフトが総計20000名にあたるようです。
応募シールが2枚あれば応募できるようです。

みんなで食べたい特選グルメセット（違う色のシール2枚が必要）
郵便局が自信を持っておすすめする日本全国各地の名産品を3回にわたってお届けします。
3回もらえるとなるとお得な感じがしますね。

もらってうれしいカタログギフト（シール2枚）
カタログギフトの中からお好きなお品物をひとつお選びいただけます

ともに10000名に当たるようです。

シールは3色あって
赤シールは郵便･郵便局で1回500円以上の利用
緑シールはゆうちょ銀行で総合口座開設などを行ったとき
青シールはかんぽ生命で説明を聞けばいいようです。

結構シール2枚集めるのは、意識しないと難しそうです。
意外と応募する人少ないかもしれないので当たる確率高いかもしれません。
郵便局利用するヘビーユーザーとかが実はすごいのかもしれませんが・・・。

これはいい考えですね。
日本郵政の足立郵便局が行うものです。
郵便局社員(日本郵政社員）は、配達や郵便物の収集のため町中を走りまわっています。
その社員たちが犯罪に対して目を光らせている。。
大きな力になりますね。
残念なことに過去に比べて、様々な犯罪が増えています。
警察だけの力では足りていないのかもしれません。

足立郵政パトロール隊　パトロール中　というプレートをつけて仕事を行うということです。これだけでかなりの抑止力になると思われます。
警察も期待しているようで、千住警察署の高橋正夫署長らが発足式に出席しています。

郵便事業（株）の石出智宏さん、郵便局（株）の田原祐介さんが宣誓をおこない「配達および営業等で運転中に、不審者を目撃したときには直ちに１１０番通報する」と宣言しました。

足立区では今後、パトロール中のプレートをつけた日本郵政社員の姿をたくさん見かけることでしょう。

かなりの威力があることは直感的に分かりますが、これが実際の数字として現れてくるといいですね。

日本郵政のこのような取り組みはもっと注目されてもいいと思います。

旧日本郵政公社の2006年度の勧奨退職者数は1万3856人でしたが、今回の勧奨退職の応募に2300人になったようです。
これが多いか少ないかはわからないのですが、郵政民営化の節目を迎えて次のチャンスを探す人もいるかもしれません。

ありがちなのは、次の就職に自信がある辞めてほしくない人が辞めてしまうというパターン。
いくら人件費の圧縮とはいえ希望退職などを募るときの難しさですね。

ただずっと組織としても人としても公務員でやってきて体質を変えるには人を入れ替えるのは必要なことなんでしょうね。
ここへ今度は民間から人を入れて、中からの改革も進める必要があるでしょう。

日本郵政は超巨大企業ですから、2300人減らしたところで屋台骨が揺らぐようなことはまったくないですからね。

このようなことを繰り返して、日本郵政もだんだん強い体質になって行くのかもしれません。

ちなみに郵便事業会社と郵便局会社からの応募が多いようです。
ゆうちょ　と　かんぽ　は収益も望めますからね。
どうしても今弱いといわれている分野が多くなるのも偶然では無いような気がします。

日本郵政とローソンは実験的に共同店舗として6店運営しています。
　東京の日本郵政本社内
　代々木郵便局内（東京都渋谷区）
　日本郵便北海道支社内（札幌市白石区）
　神奈川の青葉郵便局内（横浜市青葉区）
　広島東郵便局内（広島市南区）
　ポスタルローソン小倉店（北九州市小倉北区）
これらの試みは消費者におおむね好評で、さらに拡大させていこうということがあるようですが、まだまだメリットはあるようです。

物流に関してのメリットが実は大きいようです。
日本郵政の物流網をローソンが借りることによりかなりのコスト削減効果が見込まれるようです。
ローソンとしては出展の可能性を地方にまで広げる大きな武器になるのかもしれません。
当然日本郵政にとっても、物流を担うことによって利益が上がるという構造。
今のところ両者WIN-WINの関係でうまく行っているようです。

さらに簡易郵便局にローソンの商品を置くことを検討するなど、定型の規模は今後も拡大していくようです。

ちなみにこれらの提案はローソン側から日本郵政へのものがほとんどのようです。
いかにも新浪社長らしいやり方ですね。

日本郵政も自分たちのメリットが最大限に得るようにしっかりやっていかないといけないですね。
民間会社のスピードの速さに驚いているばかりではいけません。。

日本郵政がもともと仲が良かったローソンとの提携を発表しました。
基本的に協業は　ローソンから見れば店舗出店のコストを減らす、日本郵政から見れば
新たな収益源の確保といったところでしょうか。

どのようにサービス展開をしていくのかまだ分からないところがありますが、郵便局のコンビニ化は海外のドイツポストなどが既におこなっているので想像がつくところではありました。

ローソンと組んだというのも、ゆうパックを取り扱うことや　郵便ポストを設置するなど仲が良かったので、｢やっぱりね｣という印象が強いですね。

基本的には郵便局がコンビニのサービスを行うことになるでしょうから、お年寄りなどにとっては便利になるのかもしれません。
ただ、郵便局との掛け持ちになるはずです。
コンビニとして十分なサービスを提供できるかは大きな問題です。

この協力が吉と出るのか凶と出るのか？？

少し長い目で見ていかないと本当のところは見えてこないでしょう。

日本郵政グループ労働組合（JP労組）は、日本で最大の組合員22万人が2008春闘の要求額を決めました。
6年ぶりのベア要求で1500円です。
日本郵政労働組合の山口義和委員長「私たちの賃金水準は民間平均に比べ低い上、公務員も賃金改善が図られている」としています。

この比較が妥当かどうかはいまいちよくわかりませんが、ついこのまえまで公務員の扱いだったはず。当然給与もそのはずではないかと思っていたのですが・・・

この発言からすると郵政公社の時は、公務員と同じではなかったのでしょうか？
公務員はいま給料なんてあげている場合じゃないです。
国をはじめとしてほとんど破綻しかけているようなものです。

民間であればそのような会社は、給料は増えるばかりではなくのカットまでありえます。
ちょっとピントがずれているように感じてしまいます。

日本郵政の経営陣側はどう考えているのでしょうか。
日本郵政の動きは、日本全体にどのような影響を及ぼすのでしょうか。

日本郵政の子会社となった　かんぽ生命。
かんぽ生命はこれまで行ってきた保険料などの集金を原則として廃止する方針を打ち出しました。
民営化したことにより、民間銀行と提携ができるようになりました。
生命保険の保険料を三菱ＵＦＪニコスと提携して、どこの金融機関からも引き落としで対応できるようになります。
またカード決済も可能になるのだそうです。

これまでは、ゆうちょ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、横浜銀行と言う一部の銀行からのみ引き落としができなかったのです。

これで業務の効率化を図り人員の活用を進めていくとのことです。
確かに山間部や離島など集金へ行くには効率が良くない部分がありました。
ただ、郵便職員（日本郵政社員）が集金に来てくれて話をすることを楽しみにしていた人もたちもいるでしょう。（特に　お年寄り

日本郵政になって利益を上げることが至上命題になります。
合理化で消えてしまったサービスで顧客はどう感じるのでしょうか。

日本郵政だけでなく日本全体の問題になっている古紙の配合比の偽装問題。
古紙自体の再利用の構造的な問題が含まれているので、今後いろんな議論がなされていくでしょうが。
偽装していたこと自体を黙っていたことは、非難されて当然です。
古紙を使うと環境に対する負荷がより大きくなってしまうと言うのは本末転倒な話ですね。

ただグリーン購入法と言う法律があるので簡単に解決できる問題でもなさそうです。

日本郵政が直接打撃を受けているのが、再生紙はがきです。
契約では古紙の比率を40％で決めていましたが、供給側がどこのメーカーも実質対応不可能なので配合比の見直しを認める方針です。
ただし再生紙はがき　の記述は外すとのことです。
この措置は新規発行分が対象で、既にできてしまった２カ月分程度ある在庫商品は従来通り販売する。

本来偽装が発覚したら、その製紙会社と取引を中止しますが、製紙メーカー総崩れの状態ですので、実際に実行してしまうと　はがき発行ができなくなってしまうと言うことで仕方無しということです。

制度自体が時代に合うように柔軟に見直していくことは必要ですね。

日本郵政でも投信の販売を行っていますが、順調に実績を伸ばしてきています。
前年から比べて金額で86％増。
資産で見ると1兆円を超えてきています。

人気の商品は定期的に分配金がもらえるタイプだそうです。
その傾向から考えると、年配の方が購入しているのが多いのではないかと思われます。
年金プラスお小遣い的に定期的に分配があるものが好まれるようです。
（それなりに大きなお金を入れないと、お小遣いになりませんから・・・）

口座数も50万件に迫っています。
さすがの集客力です。

しかし、2007年9月より金融商品取引法が施行されて販売のペースは落ちてきたとのことです。
それまではあまりリスクとか説明されてこなかったと言うことの裏づけなのでしょうか。
投信販売目標4000億円の達成は困難になってきたようです。
見込みも甘かったようですね。

きちんと宣言した数値を達成できないと投資家からは信用されません。
経営者の責任問題になります。
今後の株式完全公開にむけての課題でしょう。

民営化後　日本郵政として始めての中間決済ですが、内容的には郵政公社のときのものとなります。
最終損益が4420億のなんと赤字。。。
これにはちゃんとした理由があって、退職者の恩給費の会計処理変更に伴い、約１兆４０００億円を特別損失に一括計上したためとのことです。

事業自体はトータルでは、大幅な経常利益。
昨年に比べると3倍となっています。
特に郵貯銀行の資金とかんぽ生命の資金運用がうまく行ったようです。
経常利益は1兆2078億円とかなりの数字が出ています。

それにしてもちょっと納得がいかないのが恩給費ですね。
公務員として働いて、大手企業並みの給料をもらってきているはずなのに、退職してからは年金プラス恩給ですか・・・
恩給という考え方自体現状に合ってないと思うのですが・・・。

ただ郵便事業が赤字であったことを忘れてはいけません。
完全民営化されたら原則的に独立採算です。

ゆうちょ銀の投信販売額、11月は前月比＋5.3％の284億円となっているようです。
一見順調のようにも見えますが、販売件数は12％の減少になっているようです。
これらを見ると、郵便局に信頼を置く人はたくさんのお金を投資しているように見えます。

郵便局で販売している投資信託は1兆円を突破したとのことです。
この額は中小の銀行から見たら相当の額のはずです。
郵便局に流れるお金は相当なものなんですね。
やはり信頼度が高いということがいえるのでしょう。

ただ投資信託は損をすることもあることは十分承知しておかなければならないことです。
市場全体が伸びているときは、どこを買っても上がるでしょうが、厳しい時期になると運用実績はかなり異なってくるでしょう。
そのあたりをシビアな目で見られるようにならないといけないですね。

ゆうちょ銀行が新しい事業を展開するのに認可を申請しました。
クレジットカードの発行や住宅ローンのスタートに向けての準備です。
これらの事業は実質的には、初めて民間と競う事業になります。
郵便　ゆうちょ　のブランドがどれだけ通用するかの試金石ともなるものです。

当然、金融業界からの反発は予想されますが、民営化の意味合いからして金融庁と総務省は認可することは間違いないでしょう。

ゆうちょ銀行が現行の民間銀行に対して、どの程度インパクトのあるサービスを打ち出してくるかは注目されます。
単純に資金力だけを考えればNo.1ですから、有利なサービスや利率設定などしてくるのでしょうか。
利用者の視点から見れば、このような競争のスタートになってくれるとありがたいのですが・・・。

ゆうちょ銀行の存在感を示すいい機会ですし、これからの戦略も見えてくるかもしれません。