宅急便戦争　郵政民営化の影響

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日本郵政が、かんぽの宿を有償で譲渡することで問題が起こっています。
2どの入札の上で、オリックスが譲渡先として決まっています。
ただ何となく不明朗な感じ残っています。

まずは、落札したのがオリックスなのですが、宮内義彦最高経営責任者（ＣＥＯ）が郵政民営化に深くかかわっていました。
確か委員か何かをやっていたはず。
もちろん郵政民営化の推進派です。
何も無くても、疑いたくなるような状況です。

それに、不動産価格が一気に下がっている今売却を急ぐ必要があるのか。
赤字垂れ流しの不良資産であれば仕方ないですが、そこまでひどいことはないはず。

かんぽの宿70施設が一気に対象となっているのも微妙な感じです。
もちろん、資産価値がいまいちの施設もあるでしょうから、売れ残りが無いようにと考えればそんなに変ではないですが。。。

そんなこんなで、鳩山総務大臣が調査などを行うそうです。
ちなみに、この　かんぽの宿　の売却は、総務大臣の合意が無ければ実現されません。

いったいどうなるかはまだ分らないですね。

どうやら世界で一番大きなポストとして、ギネスの申請を行う計画もあるようです。
六本木ヒルズに登場した巨大ポスト。
確か去年もあった気がしますが、同じものなのでしょうか。

このポストは年賀状のPRを目的としたものです。
六本木ヒルズの円筒形施設「メトロハット」の円筒形を利用してポストにしているものです。
実際に投函もできるそうです。
何処に投函するのかは分りませんが、訪れた人のお楽しみなのかもしれません。

高さ２０・５メートル、直径２４・３メートルになるのでギネス申請するそうですが、投函できるのは12月15日から25日です。
常設の郵便ポストでもないのでどんな判断がされるのでしょうか。
仮設のものとして世界一になったとしても、あまり面白く無さそうですが。。。

日本郵政は毎年このポストを設置して、毎年の恒例としていくのでしょうか？
来年は世界一の称号を掲げて登場できるでしょうか。

第39回世界郵便の日を迎えたことをうけ、中国郵政が面白いこと？それとも毎年恒例なのでしょうか？
2009年度のグリーティングカードが発売されました。
かなりカラフルで、大きさもまちまちになっています。こんなのを配るのも大変でしょうね。
実際に利用する人どれくらいいるのでしょうか。

161種ものものがあり、今年から刺繍のものや大型のものが登場したそうです。

買ったはいいが、本当にどうやって贈るのかというものです。。。
そもそも中国の人にグリーティングカードを送る習慣があるのか。

どうしても欧米をイメージしてしまいます。
クリスマスカードは典型的ですね。

やはり中国は勢いがあるということなのでしょう。
中国郵政も同様に・・・
経済がこれから伸びるところは違います。

それに比べると、日本郵政はちょっと元気が無い感じを受けてしまいます。
へんなグリーティングカードをだせということではないですが。

日本郵政民営化してから預金残高が減り続けています。
郵政公社のときは金利を優遇するとかの手が打てなかったので、減っているのではと思われていましたが、いざ完全民営化をしてキャンペーン金利を出したとしても効果はあまり無いようです。

ハッキリした原因が分からないだけに手の打ち様が無い感じがします。
国の後ろ盾を失った金融機関には魅力を感じていない人が多いのかもしれません。

キャンペーン金利と言っても、他の金融機関とそんなに大きく変わるものでは無いでしょうから、預金者から見てあまり魅力は無いのでしょう。
投資信託は株式市場の低迷に従い販売は伸びていません。
住宅ローンは大した成果を上げていません。

実際に地方の信用金庫は、郵便局の袋から直接預金する人も増えこそすれ減ることは無いようです。
郵便局はシステムが独立しているので、銀行間の送金など不便な点が多いですからね。

日本郵政ならではの特色が出せないと預金高は減り続ける気がします。

一つのポイントはゆうちょ銀行が全銀システムに接続するときでしょう。
このときにお金の流れはどうなるか、一つの注目でしょう。
更に預金流出が拡大するのか逆に戻ってくるのか。。。

日本郵政の2009年の年賀状の計画が出てきました。
販売は10月30日からとなります。
まずは39億5000万枚を発行するそうです。
これは去年の最終的な発行枚数より2％少なくしているのだそうです。
基本的に年賀状は発行数減ってきていますから、まあ妥当なところではないかと思います。

でも年賀状の枚数を伸ばすためにいろいろな手を打ってきます。
販売前に予約して購入した場合、抽選で賞品が当たる企画があるそうです。
お年玉つき年賀はがきの前に、プレゼント付きになる人もいるということですね。

それからCMもかなり積極的、昨年年賀状のCM増えたなと思ったら、今年も同じくらい頑張るのだそうです。(お金を使う）

民間企業ですから、こういうのはありですね。
販売プロモーションに打って出る。
きちんと元が回収できればいいですからね。
回収だけじゃなくて儲からないといけないけど・・・

通信販売もぐっとハードルを下げました。
去年までは200枚以上でないと購入できませんでしたが、今年は5枚から。。

いろいろ策を考えています。
費用対効果がプラスであれば、どんどんやっていいことですね。

日本郵政の子会社　郵便事業会社の国際物流戦略が進められています。
日本郵政は自力で海外の配達網を作り上げることは難しいですから、どこかと組んで行く必要があります。
すでに中国とは2007年7月に中国郵政集団と提携しています。
ヨーロッパに関しては、フランスと手を組むことで合意が取れたようです。
フランスの郵政公社「ラ・ポスト」です。
国際物流で日本郵政が受注したヨーロッパへの配送は、欧州ではラポストが担うことになります。

日本郵政としては各国、各大陸で有力な郵政業者と組んで行くことで、国際物流を充実させていくようです。
やはり国内の郵便は頭打ちでしょうし、宅配便では民間業者の後塵を拝しているかたち。
伸び代が大きいと踏んでいるのが国際物流分野となうのでしょう。

今後も積極的に提携を進めて行くことも表明しています。
国際物流の大手として変身して行けるのでしょうか。
これから成長して行くアジアなどに早く取り組んで、他の国の物流会社から頭を下げて頼まれるくらいの戦略を成し遂げてほしいものです。

自民党は苦しい選択です。
郵政民営化をおこなってきた自民党、それで浮動票を獲得して大躍進したわけですが、当然郵政関係者にとっては、おいしい話ではありませんでした。

て自民党の最大の集票組織だった「全国郵便局長会」（全特）が民主党指示を打ち出しています。
その周辺の票を考えると、かなり大きな力になります。
民主は今は基本的に郵政民営化を見直す方向で、方針を出していますから日本郵政職員には受けがいいでしょう。

自民党としては郵政票を失うことは避けたいところ。
ただここで180度方針を転換したら、こんどは一般国民から批判の声が上がるでしょう。
さじ加減が非常に難しいところです。

ただいったん民営化したのだから、政治が圧力を掛けるのは非常にまずいでしょう。
完全な民営化を控えているわけですから。

特に地方にある郵便局が維持できない現状をいかに打破するか。
日本郵政もいろいろ策を練っていはいますが、なかなかうまくいかないところがあります。

とにかく政治家が絡んでぐちゃぐちゃにかき回した挙句、税金を投入するなんてことだけは避けてほしいものです。

日本郵政が郵便局株式会社のテコ入れに入ります。
日本郵政は当初は郵便事業株式会社が赤字で苦しい状態でしたが、かなり力を入れたためか黒字化をしています。
やれやれとほっと一息したところ、今度は郵便局が傾いていました。
簡易郵便局の閉鎖なども問題ですが、かなり収益力が低下しています。

郵便局はコンビニ化して、いろいろものを売ってというプランもあったようですが、そんなに広まっていないです実際のところ。
結構バラ色の先を読んでいたのが、、、

現場の声を反映させて、日本郵政は郵便局を再生させなければならなくなりました。
70項目もの改善を打ち出していて、実行に移して行くようです。
人手も足りないので、システムの効率化と採用を増やして行くようです。

地元密着でたくさんの支店がある郵便局が足元をすくわれた形なのでしょうか。
ただ、4つの会社に人員を割り振るのに、収益が見込まれるゆうちょ銀行やかんぽ生命にたくさんの人員を裂いてしまったのでは。。

郵便局は人材がいなくなり。。。うまくグループ間の連携がうまく行っていないのではないでしょうか。
コーポレートガバナンスをもう一度立て直さないと行けない気がします。

2008年のはじめころ、国際郵便で山九と組むことを発表していました。
山九の株価はこの発表でかなり上がったと記憶しています。
共同出資会社を設立して事業を始めるのに、国の認可が必要でした。

日本郵政は株を政府が100％持っていて、新しい事業などに参入するときには民間への影響などがチェックされます。

6月18日に郵政民営化委員会が日本郵政が申請していた国際物流に関して参入を認められました。
結構時間が掛かるものなんですね。

まあ事業計画の提出から、中身の確認と民間企業に対する影響を調べていたらそれくらい掛かるかもしれませんね。

日本郵政は若干スピード感に掛けてしまうのはある意味仕方ないのかもしれません。
ただそれだけの企業規模で、資本にものを言わせて好き勝手にやってしまうと・・・
元々が国が事業としてやってきたところですから、いわゆる特別待遇だったわけですから、仕方ないでしょうね。

郵政民営化がきちんと機能して完全に独り立ちするころにはどんな状態になっているのでしょうか。
かなり日本郵政にとって新しいことに取り組んでいますから良くわからないですね。
民営化自体は適正な競争のもとしっかりと収益を上げて、いっぱい税金を払ってもらわないと成功とはいえないでしょう。

国際物流で海外企業に勝って行くことはできるでしょうか。

日本郵政はこれまでは、業務の提携はどんどんしてきましたが、業務を委託するのは初めてではないでしょうか。
当然委託するところとなると、日本郵政が業務を行っていても儲からないところがまず先でしょう。
セコムに委託するようです。
セコムも警報があったときなどに速やかに対応できななければなりませんから、たくさんの拠点を持っているはず。
そのセコムの待機拠点に簡易郵便局をまかせるとのこと。
警備のプロということでは相性はいいかもしれません。

日本郵政にとってもセコムにとってもメリットがありそうな話です。
コストを下げるのは民間会社は日本郵政に比べるとまだまだ優位でしょう。
以外とセコムが郵便事業に参入なんてこともあったりして。

日本郵政もコストダウンが出来ると分かれば、普通の郵便局でも業務を委託して行くという展開なんかも考えるのではないでしょうか。
日本郵政はかなり人を減らしていますから、手っ取り早く手が打てるような気もします。

日本郵政は業務委託という新しいところに手を付け出しました。

日本郵政からキティーちゃん切手が発売されます。
キティーファンにとってはとてもうれしいお知らせですね。

ハローキティといえばサンリオの看板キャラクターです。

過去にも同様の切手が発行されていますね。







今回は十二単を着たキティーちゃんです。

２種類の切手で50円と80円。
それぞれデザインの異なる10枚セットで500円と800円になっています。
「おたよりセット」も出るようです。

思わず友達に切手を貼って送りたくなるようなものですね。
多分切手収集家というよりは、そんなユーザーを狙っての発行では無いでしょうか。
子供たちも喜びそうですし。

やっぱり絶対的なキャラクターは強いですね。
イメージをキープし続けるのは大変でしょうが、もたらす利益は莫大なものになります。

日本郵政もイメージUPや実際の切手販売の利益などいろいろあるんでしょうね。

そんなこともキャラクターは全て包み隠してくれるような気がします。

やはり勢いのある国の郵政は違いますね。
日本郵政は、やはり民営化ということで、預金も流出しているようですね。
現段階では攻めというよりは守りに入らないといけない様な状況でもあります。
頑張っていっぱい提携はしていますが、ある意味人の力を借りて何とかしていこうという感じを受けます。

中国の郵政グループは中郵人寿保険股フェン有限会社設立を行うようです。
巨大化への道を突き進んで行く状態ですね。
保険事業にも手を出して、本当に日本の郵政省と同じ感じになってきています。

中国郵政グループは郵便貯金、中郵創業基金、中郵人寿があって、登録資本は800億元(約1兆1920億円)となるのだそうです。
これは相当な規模のものですね。
もしかしたら中国はゆくゆくは世界と戦うための体制を築いているのかも。

これくらいの規模の会社であれば、有利に話も進められるかもしれません。
社会主義ですから国ぐるみで話を進められることが強みですが、逆に言えばそれが危うさでもあります。
今となっては中国も資本主義を無視した行動は取れないでしょうが。。

日本郵政とは少し立っているステージが異なりますね。
中国郵政は国内だけでも伸びて行くことは見えていますから。。

日本郵政の子会社　郵便局会社が上手く行って無いようですね。
なかなか予定した収益に達しないようです。
そこで、というわけではないですが、新事業の展開です。

郵便局を宣伝媒体の場として貸し出すことをはじめました。
郵便局の開いたスペースに、企業の広告など貼るということです。
もちろん無料なわけはありません。

第一弾は既に決まっていて、三ツ矢サイダーの宣伝です。
アサヒ飲料と提携して、郵便局を宣伝刻々の場に活用する。
郵便局で三ツ矢サイダーの試供品がもらえたりするようです。

マーケティングとしてみて効果が上がるかどうかは微妙なところですが、一番最初は注目も集めるので、そういった意味ではアサヒ飲料にとっては効果が大きいことなのかもしれません。

七月から東京、名古屋、大阪の主要局約百局の店頭。
十月からは全国千三百局で店内。
とどんどん拡大させていくようです。

郵便局の客層とマッチングする商品などが有る企業にとっては、魅力的なものになるでしょう。
ただ郵便局の客層を見極めるのは至難の技のような気もしますが。

Jパワーの株式を買いますと表明して日本政府からストップが掛けられたTCI。
その後、警告を無視して株を買い増すと宣言していましたが、どうなったのでしょうか。

TCIとは英国系の投資ファンドで、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンドを略したものです。
海外から日本に対する投資は必要なものです。
外国のお金がなくなれば、日本の株価はいったいいくらになることでしょう。

そんな背景もありますが、日本郵政の株はいつかは市場に開放されます。
傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式の公開に関しては、期限が決まっています。
公共性の高い事業に注目しているTCIが株の取得を仕掛けてくることは十分に予想されることです。

下手に保護主義的な対応をとるのは、世界からの目もありまずいことでしょう。
外資の排除と捉えられると、日本経済にとっては大きなマイナスになります。
といっても日本郵政も買収防衛策は考えていかなければならないことです。

日本郵政だけでなく東証グループ、成田国際空港会社も上場を目指しています。
上場するということは、基本的に誰もが買うことが出来るということです。

誰にでも分かり、納得できるルールーをはやく明確にすべきですね。
これは日本郵政一社にとっての問題ではありませんが。。

日本郵政が郵便貯金の限度額1000万円を見直すように政府に要望を出しています。
これは郵便貯金が予想以上に預金残高を減らしているからです。
ある意味その焦りが見えるような形をとった日本郵政。

ライバルとなる銀行のトップに立つ全国銀行協会長（杉山清次さん　みずほ銀行）は、基本的に反対のスタンスのようです。
管理体制などいろいろな問題を内部に抱える日本郵政に対して信頼できないのでしょう。
以前に政府の評価でも指摘されています。

まだ１００％政府出資の日本郵政にたいして民間と同じ扱いはや過ぎるとの意見です。

ゆうちょ銀行のシステムが全銀システムに接続されるのが来年の1月です。
まずはきちんとシステムエラーなどを起こさずに接続できるようにするなどの対応をするほうが優先度高い気がします。
全銀システムにちゅうちょが繋がればかなり便利です。。
どちらにとってもメリットがあるはず。

そのようなところから少しずつ全銀との関係を築いていかないと、反発を招くばかりでしょう。

日本郵政がそれだけ切羽詰っているということでもありますが・・・