日本郵政の子会社 郵便事業会社の国際物流戦略が進められています。
日本郵政は自力で海外の配達網を作り上げることは難しいですから、どこかと組んで行く必要があります。
すでに中国とは2007年7月に中国郵政集団と提携しています。
ヨーロッパに関しては、フランスと手を組むことで合意が取れたようです。
フランスの郵政公社「ラ・ポスト」です。
国際物流で日本郵政が受注したヨーロッパへの配送は、欧州ではラポストが担うことになります。
日本郵政としては各国、各大陸で有力な郵政業者と組んで行くことで、国際物流を充実させていくようです。
やはり国内の郵便は頭打ちでしょうし、宅配便では民間業者の後塵を拝しているかたち。
伸び代が大きいと踏んでいるのが国際物流分野となうのでしょう。
今後も積極的に提携を進めて行くことも表明しています。
国際物流の大手として変身して行けるのでしょうか。
これから成長して行くアジアなどに早く取り組んで、他の国の物流会社から頭を下げて頼まれるくらいの戦略を成し遂げてほしいものです。
自民党は苦しい選択です。
郵政民営化をおこなってきた自民党、それで浮動票を獲得して大躍進したわけですが、当然郵政関係者にとっては、おいしい話ではありませんでした。
て自民党の最大の集票組織だった「全国郵便局長会」（全特）が民主党指示を打ち出しています。
その周辺の票を考えると、かなり大きな力になります。
民主は今は基本的に郵政民営化を見直す方向で、方針を出していますから日本郵政職員には受けがいいでしょう。
自民党としては郵政票を失うことは避けたいところ。
ただここで180度方針を転換したら、こんどは一般国民から批判の声が上がるでしょう。
さじ加減が非常に難しいところです。
ただいったん民営化したのだから、政治が圧力を掛けるのは非常にまずいでしょう。
完全な民営化を控えているわけですから。
特に地方にある郵便局が維持できない現状をいかに打破するか。
日本郵政もいろいろ策を練っていはいますが、なかなかうまくいかないところがあります。
とにかく政治家が絡んでぐちゃぐちゃにかき回した挙句、税金を投入するなんてことだけは避けてほしいものです。
日本郵政が郵便局株式会社のテコ入れに入ります。
日本郵政は当初は郵便事業株式会社が赤字で苦しい状態でしたが、かなり力を入れたためか黒字化をしています。
やれやれとほっと一息したところ、今度は郵便局が傾いていました。
簡易郵便局の閉鎖なども問題ですが、かなり収益力が低下しています。
郵便局はコンビニ化して、いろいろものを売ってというプランもあったようですが、そんなに広まっていないです実際のところ。
結構バラ色の先を読んでいたのが、、、
現場の声を反映させて、日本郵政は郵便局を再生させなければならなくなりました。
70項目もの改善を打ち出していて、実行に移して行くようです。
人手も足りないので、システムの効率化と採用を増やして行くようです。
地元密着でたくさんの支店がある郵便局が足元をすくわれた形なのでしょうか。
ただ、4つの会社に人員を割り振るのに、収益が見込まれるゆうちょ銀行やかんぽ生命にたくさんの人員を裂いてしまったのでは。。
郵便局は人材がいなくなり。。。うまくグループ間の連携がうまく行っていないのではないでしょうか。
コーポレートガバナンスをもう一度立て直さないと行けない気がします。
2008年のはじめころ、国際郵便で山九と組むことを発表していました。
山九の株価はこの発表でかなり上がったと記憶しています。
共同出資会社を設立して事業を始めるのに、国の認可が必要でした。
日本郵政は株を政府が100％持っていて、新しい事業などに参入するときには民間への影響などがチェックされます。
6月18日に郵政民営化委員会が日本郵政が申請していた国際物流に関して参入を認められました。
結構時間が掛かるものなんですね。
まあ事業計画の提出から、中身の確認と民間企業に対する影響を調べていたらそれくらい掛かるかもしれませんね。
日本郵政は若干スピード感に掛けてしまうのはある意味仕方ないのかもしれません。
ただそれだけの企業規模で、資本にものを言わせて好き勝手にやってしまうと・・・
元々が国が事業としてやってきたところですから、いわゆる特別待遇だったわけですから、仕方ないでしょうね。
郵政民営化がきちんと機能して完全に独り立ちするころにはどんな状態になっているのでしょうか。
かなり日本郵政にとって新しいことに取り組んでいますから良くわからないですね。
民営化自体は適正な競争のもとしっかりと収益を上げて、いっぱい税金を払ってもらわないと成功とはいえないでしょう。
国際物流で海外企業に勝って行くことはできるでしょうか。
日本郵政はこれまでは、業務の提携はどんどんしてきましたが、業務を委託するのは初めてではないでしょうか。
当然委託するところとなると、日本郵政が業務を行っていても儲からないところがまず先でしょう。
セコムに委託するようです。
セコムも警報があったときなどに速やかに対応できななければなりませんから、たくさんの拠点を持っているはず。
そのセコムの待機拠点に簡易郵便局をまかせるとのこと。
警備のプロということでは相性はいいかもしれません。
日本郵政にとってもセコムにとってもメリットがありそうな話です。
コストを下げるのは民間会社は日本郵政に比べるとまだまだ優位でしょう。
以外とセコムが郵便事業に参入なんてこともあったりして。
日本郵政もコストダウンが出来ると分かれば、普通の郵便局でも業務を委託して行くという展開なんかも考えるのではないでしょうか。
日本郵政はかなり人を減らしていますから、手っ取り早く手が打てるような気もします。
日本郵政は業務委託という新しいところに手を付け出しました。
日本郵政からキティーちゃん切手が発売されます。
キティーファンにとってはとてもうれしいお知らせですね。
ハローキティといえばサンリオの看板キャラクターです。
過去にも同様の切手が発行されていますね。
今回は十二単を着たキティーちゃんです。
２種類の切手で50円と80円。
それぞれデザインの異なる10枚セットで500円と800円になっています。
「おたよりセット」も出るようです。
思わず友達に切手を貼って送りたくなるようなものですね。
多分切手収集家というよりは、そんなユーザーを狙っての発行では無いでしょうか。
子供たちも喜びそうですし。
やっぱり絶対的なキャラクターは強いですね。
イメージをキープし続けるのは大変でしょうが、もたらす利益は莫大なものになります。
日本郵政もイメージUPや実際の切手販売の利益などいろいろあるんでしょうね。
そんなこともキャラクターは全て包み隠してくれるような気がします。
やはり勢いのある国の郵政は違いますね。
日本郵政は、やはり民営化ということで、預金も流出しているようですね。
現段階では攻めというよりは守りに入らないといけない様な状況でもあります。
頑張っていっぱい提携はしていますが、ある意味人の力を借りて何とかしていこうという感じを受けます。
中国の郵政グループは中郵人寿保険股フェン有限会社設立を行うようです。
巨大化への道を突き進んで行く状態ですね。
保険事業にも手を出して、本当に日本の郵政省と同じ感じになってきています。
中国郵政グループは郵便貯金、中郵創業基金、中郵人寿があって、登録資本は800億元(約1兆1920億円)となるのだそうです。
これは相当な規模のものですね。
もしかしたら中国はゆくゆくは世界と戦うための体制を築いているのかも。
これくらいの規模の会社であれば、有利に話も進められるかもしれません。
社会主義ですから国ぐるみで話を進められることが強みですが、逆に言えばそれが危うさでもあります。
今となっては中国も資本主義を無視した行動は取れないでしょうが。。
日本郵政とは少し立っているステージが異なりますね。
中国郵政は国内だけでも伸びて行くことは見えていますから。。
日本郵政の子会社 郵便局会社が上手く行って無いようですね。
なかなか予定した収益に達しないようです。
そこで、というわけではないですが、新事業の展開です。
郵便局を宣伝媒体の場として貸し出すことをはじめました。
郵便局の開いたスペースに、企業の広告など貼るということです。
もちろん無料なわけはありません。
第一弾は既に決まっていて、三ツ矢サイダーの宣伝です。
アサヒ飲料と提携して、郵便局を宣伝刻々の場に活用する。
郵便局で三ツ矢サイダーの試供品がもらえたりするようです。
マーケティングとしてみて効果が上がるかどうかは微妙なところですが、一番最初は注目も集めるので、そういった意味ではアサヒ飲料にとっては効果が大きいことなのかもしれません。
七月から東京、名古屋、大阪の主要局約百局の店頭。
十月からは全国千三百局で店内。
とどんどん拡大させていくようです。
郵便局の客層とマッチングする商品などが有る企業にとっては、魅力的なものになるでしょう。
ただ郵便局の客層を見極めるのは至難の技のような気もしますが。
Jパワーの株式を買いますと表明して日本政府からストップが掛けられたTCI。
その後、警告を無視して株を買い増すと宣言していましたが、どうなったのでしょうか。
TCIとは英国系の投資ファンドで、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンドを略したものです。
海外から日本に対する投資は必要なものです。
外国のお金がなくなれば、日本の株価はいったいいくらになることでしょう。
そんな背景もありますが、日本郵政の株はいつかは市場に開放されます。
傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式の公開に関しては、期限が決まっています。
公共性の高い事業に注目しているTCIが株の取得を仕掛けてくることは十分に予想されることです。
下手に保護主義的な対応をとるのは、世界からの目もありまずいことでしょう。
外資の排除と捉えられると、日本経済にとっては大きなマイナスになります。
といっても日本郵政も買収防衛策は考えていかなければならないことです。
日本郵政だけでなく東証グループ、成田国際空港会社も上場を目指しています。
上場するということは、基本的に誰もが買うことが出来るということです。
誰にでも分かり、納得できるルールーをはやく明確にすべきですね。
これは日本郵政一社にとっての問題ではありませんが。。
日本郵政が郵便貯金の限度額1000万円を見直すように政府に要望を出しています。
これは郵便貯金が予想以上に預金残高を減らしているからです。
ある意味その焦りが見えるような形をとった日本郵政。
ライバルとなる銀行のトップに立つ全国銀行協会長（杉山清次さん みずほ銀行）は、基本的に反対のスタンスのようです。
管理体制などいろいろな問題を内部に抱える日本郵政に対して信頼できないのでしょう。
以前に政府の評価でも指摘されています。
まだ１００％政府出資の日本郵政にたいして民間と同じ扱いはや過ぎるとの意見です。
ゆうちょ銀行のシステムが全銀システムに接続されるのが来年の1月です。
まずはきちんとシステムエラーなどを起こさずに接続できるようにするなどの対応をするほうが優先度高い気がします。
全銀システムにちゅうちょが繋がればかなり便利です。。
どちらにとってもメリットがあるはず。
そのようなところから少しずつ全銀との関係を築いていかないと、反発を招くばかりでしょう。
日本郵政がそれだけ切羽詰っているということでもありますが・・・
日本郵政 特にグループ会社になる郵便事業会社は原油高の影響をもろに受けているでしょう。ガソリン価格の高騰は、運送経費に直接響いてきます。
当然、燃費の良い車両に変えたりする努力もしているでしょうが、全部を入れ替えるのは現実的ではありません。
車両の燃費は運転の仕方によってもかなり変わってくるので、このポイントで日本郵政は対策を行おうとしています。
エコドライブに対して報奨金を設けて、年間での使用量を計算します。
燃料消費量を3％以上行った場合は、その減らした支店に、削減した燃料額の一定割合を報奨金としてバックするという制度を始めました。
とうぜん配達をバイクから自転車にしようという動きも出てくるでしょう。
住宅が密集しているところでは、大きな効率の低下も無いでしょう。
自転車にすることにより日本郵政社員の運動も増えて健康増進。
一石二鳥ですね。メタボ対策にも有効かもしれません。
いまだと電動アシストつきの自転車もあるので有効に活用すれば良いのではないかと。
本来は日本郵政社員が燃費がよい運転をして経費を削減すれば、利益が上がり、最終的に自分たちの給料に反映されると意識できれば、自然とエコドライブになるはずですが。
まああれだけ社員がいると、自分くらいは・・・
と思ってしまうかもしれませんが。
日本郵政は実際にどのくらいの成果を上げられるでしょうか。
日本郵政が組合の春闘の要求に対する回答を行いました。
ベア：ベースアップで給料の水準が上がることになります。
日本郵政のベアの回答額は、月額６００円。
もともと日本郵政の組合が要求していたのは１５００円でした。
これかが多いのか少ないのかは議論が分かれるところですが、経営判断的にそこに落ち着いたようです。
日本郵政にとっては７年ぶりのベースアップとなるとのこと。
日本郵政の事業自体はそんなに好調ではありません。
とくに郵便事業会社は赤字状態。
事業の建て直しが急務です。
ゆうちょ銀行の預金残高は減っているし・・・・
ただ民営化で日本郵政社員のモチベーションアップのために必要と判断したようです。
日本郵政は事業を他の様々な企業と組むことにより、立て直そうとしていますがなかなか思うようには行かないでしょう。
日本最大の社員を抱える大きな戦艦ですから、向きを変えるには相当な力が必要。
日本郵政社員が民営化を自覚してどこまで変革することが出来るのか。
ベア６００円の意味を良く考えなければなりません。
日本郵政は物流会社です。郵便事業会社を中心にたくさんの車やバイクを保有しています。
当然それだけあれば、ある確率で事故がありますから、その確立をいかに減らすことが出来るのかが勝負でしょう。
理想はまったくのゼロでしょうが、現実的になかなか難しいことですね。
その一つの策として日本郵政グループの郵便事業会社で郵便各局の間で、安全運転を競わせる試みを始めました。
安全運転で急発進や急ブレーキが減れば燃費の節約にもなるということで、その浮いた経費を還元することになっています。
試算によれば10億円が削減されるのではないかということです。
民営化によって、日本郵政は一般の運送会社と同じで、国土交通省の監督下で交通事故防止の対策を行う必要が出たことが根底にあるようです。
これまでは、逆の言い方をすると日本郵政は野放し状態だったのでしょうか？
ともかく事故を減らして、燃料の消費も減らして環境負荷を軽減する。
CSRという企業の社会に対する責任をきちんと全うする必要があります。
日本郵政も例外ではありません。
日本郵政の傘下の会社 郵便局などでキャンペーンを行っています。
期間は2008年3月3日〜3月31日です。
郵便局で取り扱っている対象製品やサービスなどで応募シールがもらえます。
抽選でグルメ商品やカタログギフトが総計20000名にあたるようです。
応募シールが2枚あれば応募できるようです。
みんなで食べたい特選グルメセット（違う色のシール2枚が必要）
郵便局が自信を持っておすすめする日本全国各地の名産品を3回にわたってお届けします。
3回もらえるとなるとお得な感じがしますね。
もらってうれしいカタログギフト（シール2枚）
カタログギフトの中からお好きなお品物をひとつお選びいただけます
ともに10000名に当たるようです。
シールは3色あって
赤シールは郵便･郵便局で1回500円以上の利用
緑シールはゆうちょ銀行で総合口座開設などを行ったとき
青シールはかんぽ生命で説明を聞けばいいようです。
結構シール2枚集めるのは、意識しないと難しそうです。
意外と応募する人少ないかもしれないので当たる確率高いかもしれません。
郵便局利用するヘビーユーザーとかが実はすごいのかもしれませんが・・・。
これはいい考えですね。
日本郵政の足立郵便局が行うものです。
郵便局社員(日本郵政社員）は、配達や郵便物の収集のため町中を走りまわっています。
その社員たちが犯罪に対して目を光らせている。。
大きな力になりますね。
残念なことに過去に比べて、様々な犯罪が増えています。
警察だけの力では足りていないのかもしれません。
足立郵政パトロール隊 パトロール中 というプレートをつけて仕事を行うということです。これだけでかなりの抑止力になると思われます。
警察も期待しているようで、千住警察署の高橋正夫署長らが発足式に出席しています。
郵便事業（株）の石出智宏さん、郵便局（株）の田原祐介さんが宣誓をおこない「配達および営業等で運転中に、不審者を目撃したときには直ちに１１０番通報する」と宣言しました。
足立区では今後、パトロール中のプレートをつけた日本郵政社員の姿をたくさん見かけることでしょう。
かなりの威力があることは直感的に分かりますが、これが実際の数字として現れてくるといいですね。
日本郵政のこのような取り組みはもっと注目されてもいいと思います。
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